アビダルブログ

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《種子法廃止の問題》アメリカ企業に乗っ取られる日本


2017年2月10日種子法が廃止された。
3月23日には種子法廃止が成立。
そして4月1日に公布された。


もともと種子法は
米、麦、大豆、等、主要な穀物の種子を種子法で優良なものが安定して供給できるように制定された法律。


「米の消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではこの法律の役割は終わった。」

「国家戦略として農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な趣旨の利用を手法が妨げているので廃止する。」

この2つの言い分で廃止された。

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◉問題点



この種子法廃止には問題点がある。



①これまで税金を使って研究してきた知見を国内民間企業はおろか外資にまで公開すること


②日本の農作物の競争力低下を招くこと


③既に平成11年の種子法の改正で「みつひかり」「とねのめぐみ」など民間の品種もいくつかの県では優良な奨励品種に決定され、民間の種子の利用を妨げていることにはならない。
(「タネはどうなる?」山田正彦著）



◉農家が種を作り続けるのは困難


1903年 品種改良制度ができた
始めは分離育種法、のちに交配育種法になった。
1921年 最初の稲「陸羽132号」
1931年「農林1号」
1956年「コシヒカリ」

つまり、品種改良には最低10年かかる。



農家が品種改良を行うことは困難。



また、米の自家採種を続けると、品質は少しずつ劣化していく。


→国が育種し、農家に供給
1952年主要農作物種子法(種子法)


長年かけて作り上げてきた種子の知見を
民間企業に提供し、外資企業にも提供する。


→農家が外資企業からタネを購入しなければならない！！！


しかもそのタネは遺伝子組換（GMO)！



◉背景にアメリカ



現在、民営化が進んでいる背景となったTPPの影響が種子法廃止にも及んでいると言う。



TPPでは、原則として税金でまかなわれてきた公共サービスはすべて民営化し、多国籍企業に任せる。


2016年2月4日にはTPP協定日米並行協議と題して、「TPP実現のために、米国の投資家、多国籍企業の要望を聞いて、そのために必要な措置を取る」と謳われた。



◉結果は見えている



「日本モンサント」は民間企業の1つであるが、アメリカの「モンサント社」の傘下である。


これまでに、アメリカの影響を受けて、自由貿易に移行し、モンサントやデュポンの種を使用した国がある。


例えば、メキシコでは、NAFTAで育種登録、応用の特許をもつ、モンサントやデュポンからとうもろこしの種子を買わなければならなくなった。→のち、法改正

また、フィリピンでは、ロックフェラーとフォードによって、化学肥料によく反応するIR8を栽培することで、米の収量が増えると宣伝された。
実際には、IR8は白葉枯病に耐性がなく、米の収量が20〜50%減った。



日本の米も病気になるリスクはもちろんあり、これまでは多様な品種が冷害や病害虫からの危機を回避する手段だったが、

外資系企業にとっては、種は1種類の方が販売として効率が良く、品種の単一化は免れず、リスクは今までより格段に上がる。



また、米の値段も上がる。
例えば、三井化学アグロの「みつひかり」
日本モンサントの「とねのめぐみ」は、
GMOであり、価格は約10倍。




さらに、GMOのリスクがある。

人間の身体に有害だと考えられている。



これについては「モンサント社」の説明のときに説明。↓


このように、問題をたくさん抱えている種子法廃止は、既に成立してしまっている。



これに対して新潟、兵庫、埼玉では
条例で対抗している。